５月２３日（木）に、福島県郡山市で国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）の研究成果発表会が開催され、出席してきました。最初に、経済産業省の資源エネルギー庁新エネルギー課から再生可能エネルギー政策の方向性について説明がありました。内容としては、令和６年４月２８日から３０日にイタリアのトリノで開催されたＧ７で協議された気候・エネルギー環境大臣会合の概要の解説と２０３０年までの再生可能エネルギーの導入目標、水素発電を含めた研究の実態などの解説でした。国としては太陽光発電に力を入れ、次世代太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装を進める方針を示しています。（産廃業の弊社としては、その処分時期や国の補助機構などが知りたかったのですが、現段階の研究においてはメンテナンスや有効な処理方法についてはまとめられていないようです）

　研究発表で最も大きな比重がかかっているように感じられたのは、水素の利活用に関する説明でした。福島産総研と清水建設が共同開発している『Ｈｙｄｒｏ　Ｑ－Ｂｉｃ』は十分に研究開発が進み、今後はコンテナ型の『Ｈｙｄｒｏ　Ｑ－Ｂｉｃ　Light』が提供され、ローコストで高性能な合金タンクの開発や十分な蓄電量を確保して冬場や梅雨時期の電力不足に対応できるように考えているそうです。（水素エネルギーの活用方法については、１０代から２０代の学生に研究する視点をもたせる教育が必要です。このブログをご覧の教育関係者の皆様、大至急の問題ととらえてSTEAM教育を実践してください。）また、風力（洋上風力を含む）発電や地熱・地中熱の目標設定も詳しい説明がありました。一部地域では売電できるぐらいに十分な発電量を確保することができていますが、全国規模となると２０３０年までの開発は困難な状況のようです。いずれにしても、エネルギーの開発と運用については深く研究されていますが、メンテナンスの困難さや処分方法の具体化などについては、まだ多くの問題を抱えているようです。エネルギー問題について関心のある方は、弊社の担当者 ＜塚田＞までご連絡ください。